防衛テックの未来を考える/ご挨拶

開会に先立ち、スカイゲートテクノロジズ 代表の粟津が、本イベントの開催背景や目的、そして防衛テック業界が向かうべき方向について語りました。

「DEFENSE TECH DAY」は、防衛とテクノロジーの歩みをテーマにしたイベントで、前身となるイベントを含めると今回で3回目となります。昨年10月の初開催から、防衛省、スタートアップ、投資家など多様な方に参加いただき、普段は話しにくいテーマや生まれにくい交流を実現する場を目指しています。単なるマーケティングイベントではなく、業界全体に奥行きを持たせる取り組みにしたいと思っています。

私たちのビジョンの一つは「日本の誠実な防衛テックを目指す」こと。グローバル化が進む中で、日本には日本なりの進むべき方向があると信じています。防衛予算の増加を社会課題の解決につなげるために、業界全体でエコシステムをどう構築していくかが重要です。AIやソフトウェアの進化も、この変化を後押しします。

今回のテーマは「防衛テックエコシステムの構築」です。そして、本イベントは3つの視点で構成しています。
一つ目は政府の視点。省庁の皆様がどのようなことを考えておられるのか。これはスタートアップの皆様が理解を深める貴重な機会になると思います。
二つ目は、AIを中心としたテクノロジーがこの世界にどのような影響を与えていくのかという視点。皆さんの今後の会話に必要なインプットになると考えています。
そして三つ目は、グローバルの視点。今回はフィンランドからゲストをお迎えしており、防衛を通じて世界がより良くなるためには何を学ぶべきか、という観点でお話しいただきます。

カルチャー・テクノロジー・資金が融合する場を日本にも実現したいと考えています。今日はその一端を皆さんと共有できればと思っています。

また、元防衛副大臣 衆議院議員 井野氏からは「私たち政治の側としても、新しい技術や企業が防衛産業に参入し、活力ある産業構造を作っていけるよう、しっかりと支援してまいります」といった挨拶をいただきました。

防衛テック領域でのスタートアップ活用

経済産業省 製造産業局 航空機武器産業課 課長補佐　間山氏より、防衛テック分野におけるスタートアップ活用の現状と課題、そして今後の展望についてお話しがありました。

従来は軍事技術から民生技術が派生するケースが多かったのですが、今は逆の流れが増えています。炭素繊維複合材やドローンなど、民間のニーズから生まれた技術が防衛にも活用されています。

世界的に見ると、民間の研究開発費は防衛関連を大きく上回っています。AmazonやGoogleがトップで、防衛関連企業は順位が低い状況です。日本の防衛企業は売上の大半が民生分野で、防衛事業への大規模投資はなかなか難しいのが実情です。

防衛市場は今後、世界的に拡大していく見込みです。スタートアップは経済成長のドライバーであり、防衛分野も大きな成長の機会になります。安全保障も社会課題の一つと捉えることができ、経済成長と課題解決の両面で意義があります。

2022年に政府が「スタートアップ創出元年」を宣言し、「スタートアップ育成5か年計画」を策定しました。防衛省による調達は、成長段階のスタートアップにとって売上を作るためのひとつの突破口になると考えています。

防衛産業は競争的な構造に移行してきています。新しい技術と、長く使われてきた基盤技術を組み合わせることが、生き残りの鍵です。スタートアップの皆さんには、ぜひ既存の防衛企業と連携して、防衛省にとっての大きな付加価値を生み出していただきたいと思っています。

コロナ禍で、ファイザーがドイツのスタートアップ・ビオンテックと共同でメッセンジャーRNAワクチンを開発した事例があります。こうした連携が、社会課題の解決や付加価値の創出に大きな力を発揮します。
今回のような場を通じて、防衛省・既存企業・スタートアップが対話し、オープンイノベーションが進むことを強く期待しています。

「適応化競争」の戦いをどう制するか

陸上自衛隊教育訓練研究本部 研究部長の小山陸将補からは、変化の激しい安全保障環境において、新しい技術を戦いに迅速に適応させる「適応化競争」の重要性について解説が行われました。

私が所属している研究部は、将来の戦い方やそれに必要な装備品等の研究を行っています。その研究成果の一端と、スタートアップ企業との連携の取り組みをご紹介します。
将来、戦って勝つためには、さまざまな取り組みを進める必要があります。今日はその中から「意思決定・行動のループ」と「適応化のループ」という二つのループを高速化させることの重要性についてご紹介します。
まず「意思決定・行動のループ」ですが、相手よりも早く判断・意思決定・行動することで、相手を常に受け身にさせることができます。ウクライナ戦争では、AIを活用した「GIS Arta」というシステムで、発見から攻撃までの判断を数分に短縮し、ロシア軍に対応のいとまを与えませんでした。
もう一つの「適応化のループ」は、新しい技術を素早く戦いに取り入れ、更新し続ける取り組みです。ウクライナ戦争では、今日の最先端技術が翌日には陳腐化するほど変化が激しく、「1日限りのアイデア戦争」と呼ばれる状況です。
ドローンの進化は象徴的です。大型軍用機から始まり、小型民生機の改造、FPVドローン、ジャミング対策の有線操作が可能な光ファイバードローンなど、次々に形を変えてきました。現在は政府とスタートアップが連携する「Brave1 initiative」で、4,000種類以上の無人機が投入されています。

こうした背景を踏まえ、陸上自衛隊では「GTA協議会」という枠組みで、陸上幕僚監部・教育訓練研究本部・防衛装備庁が連携し、企業提案をもとに新技術の早期実装化を進めています。装備品の研究開発における「構想→研究開発→運用」という各段階において、陸上幕僚監部、教育訓練研究本部、防衛装備庁、企業等のそれぞれの役割を有機的に連携させ、陸上自衛隊の研究開発・改善努力の一体化を図ることは、まさに適応化のループの実践例だと言えます。

新しい技術を迅速に実装し、更新し続けることは今後の戦いにおける重要テーマです。そのためにもスタートアップとの連携は欠かせず、今後さらに加速させていきたいと考えています。

防衛省イノベーション科学技術研究所におけるスタートアップ連携促進に向けた取り組み

防衛装備庁 防衛イノベーション科学技術研究所 所長 片山氏からは、スタートアップ連携促進の具体的な取り組みや支援施策が紹介されました。

当研究所の役割は、防衛省の内外と連携して、我が国の防衛に変革をもたらす、「防衛イノベーション」を起こすことにあります。実証を通じて「安全保障のための革新的な技術」を追求し、将来に向けた機能・能力を創出します。装備体系にとらわれず、新たな「機能」や「能力」の創出に注目する点が従来の研究所と比べて異なる特徴となります。

防衛イノベーションを起こすには、3つの方向性があると考えております。第一に「既存の研究開発の枠組み・思考からの脱却」です。新しい発想や迅速な対応を実現するには旧来の制度や文化を乗り越える必要があり、スタートアップが有するスピード感との間に生じるギャップをいかに克服するかも重要になります。
第二に「イノベーションを起こす仕組みの構築」です。イベント等を通じて防衛への理解と関心を高めて産学官連携を深め、必要なら新しい制度を検討し、優秀な外部有識者の方々のお力をお借りすることで、科学技術の向上による防衛力、国力全体の向上を目指します。
最後に「安全保障研究開発エコシステムの構築」が挙げられます。民生技術を活用した新たな装備品開発に力を入れ、その成果を防衛技術の基盤強化へと還元する視点を重視する必要があります。

防衛イノベーションの創出に向け、当研究所では3つの取組みを推進しています。
「安全保障技術研究推進制度」では、基礎的分野における研究者を幅広く募り、簡単な申請手続きにより資金を提供しています。今年度からは補助金の活用が可能となり、特に大学からの応募件数が増加しました。
「革新型ブレークスルー研究」では、外部からプログラムマネージャを招き、挑戦的で革新的な研究に取り組んでもらっています。例えば、熱可塑性固体推進薬を用いて誘導武器の大幅な製造期間の短縮を実現する研究、素粒子を用いて原子力潜水艦の探知を行う研究、極超音速機等への応用が期待される強靭な超高温セラミックスの研究などが進行中です。
「実証型ブレークスルー研究」は成熟度の高い技術を迅速に装備品に実装することを目的としています。3年以内の部隊導入を目指し、不整地をパッシブセンサのみで偵察できる無人車両、小型水上ドローンを用いた海洋監視制御システム、生成AIによる偽情報検出などの研究を進めております。

本日のようなイベントは、民間企業やスタートアップと継続的に議論し、異なる文化や価値観を融合させる貴重な機会です。こうした共創がオープンイノベーションにつながります。今後は我々もイベントの開催を企画しておりますので、是非参加頂ければと思います。

安全保障領域におけるAI活用の可能性と難しさ

続いて、株式会社Preferred Networks・Sakana AI株式会社・さくらインターネット株式会社の3社が、AI技術の安全保障領域での活用について、技術面・運用面の可能性と課題を多角的に議論しました。
登壇したのは、Preferred Networks ビジネス開発マネージャー 松下氏、Sakana AI 事業開発部長 谷口氏、さくらインターネット AI事業推進室 室長 角氏、そしてスカイゲートテクノロジズの柿原です。

フィンランドに学ぶスタートアップエコシステム

本セッションでは、ICEYE・IQM・Kuva Spaceの3社が、フィンランドのスタートアップ支援環境やエコシステムの特徴、防衛・安全保障分野における事例について議論しました。
登壇したのは、フィンランド大使館商務部 上席商務官 渥美氏、ICEYE セールス＆ビジネスコンサルタント 岩成氏、IQM Co-founder&CGAO Dr. Juha Vartiainen、Kuva Space CTO&Co-founder Dr. Tuomas Tikka、そしてスカイゲートテクノロジズの先名です。

対内直接投資等審査制度について/ベンチャーキャピタルの視点からの防衛産業の魅力と課題

続いて、財務省国際局調査課 投資企画審査室 課長補佐 玉田氏より、安全保障上の観点からの対内直接投資等審査制度について説明が行われました。

さらにジャフコグループ株式会社 投資部 プリンシパル 白川氏より、投資家の立場から見た防衛産業の魅力と課題、投資を呼び込むためのポイントについてお話しがありました。

ジャフコグループ株式会社は、50年にわたり投資活動を行っており、上場している、いわゆる“ちゃんとした投資会社”です。運用総額は1.2兆円、累計投資先は約3,000社、そのうち上場企業は1,000社を超えます。
現在、防衛省とも取引のある投資先があり、そのうち2社をご紹介します。

1社目は「Synspective」。小型SAR衛星を開発し、防衛領域でデータが活用されています。弊社が関わったのは設立2か月後、ほぼ何もない段階で社長の夢だけがあった時に10億円を出資。その後も何度も追加出資し、総額100億円以上になりました。

2社目は「Astroscale」。宇宙ゴミ回収に挑む会社で、こちらも何もない段階で出資し、結果的に400億円以上を集めて事業を進め、防衛領域でも活用されました。こうした事例を、防衛テック分野でもこれから生み出していきたいと思っています。

戦争にテクノロジーが使われるのは当たり前になってきています。ウクライナ戦争もその証拠です。
アメリカでは防衛テック系スタートアップが台頭し、Palantir Technologiesのように、防衛力の中核となる企業も出ています。
米国のVC市場は毎年5兆円規模で投資が行われ、800社以上が新たに生まれています。一方、日本はスタートアップ全体で約8,000億円、防衛テックに限れば100億円もありません。
このままでは海外との差は広がるばかりで、新たな防衛テック企業が出てこなければ海外製品に頼り続けるしかないという危機感があります。

今年5月、スカイゲートテクノロジズさまが国内スタートアップとして初めて10億円の調達に成功しました。弊社も出資しています。こうした事例を成功に導けるかどうかが、今後の防衛産業の未来を左右すると思っています。
防衛産業の発展には、VCの出資だけでは不十分です。VCはお金は出せますが、「作られた技術を使う」「買う」「売上を立てる」ことはできません。
収益がなければ企業は続かず、新たな投資も生まれません。だからこそ政府によるソリューションの活用が不可欠です。スタートアップの技術を政府が使うことが、日本の防衛力を高める第一歩だと思っています。
ジャフコグループは「起業家の一番近くにジャフコを」というスローガンで50年間活動してきました。防衛産業の発展でも、起業家やVCだけでなく、政府や本日ご参加の皆さまとも「共同創業者」のような関係で一緒に取り組んでいきたいです。

防衛テックの今後の展望

最後に、粟津から今後の展望について語られました。

今日は大きく3つの視点からお話しました。1つ目は、政府の立場からの視点。防衛省や各省庁がどんなメッセージを出しているのか。2つ目は、先端技術、特にAIと安全保障の関係。そして3つ目は、フィンランドの成功例です。中小企業300社以上が関わってサプライチェーンを形成し、テクノロジーを推進してきた事例ですね。
ただ、この文化的なギャップを埋めるのは簡単じゃない。日本の課題はまさにそこにあって、多くの人が「重要性はわかっている」のに埋められない。これが一番の問題だと思っています。

私たちは、「民間イニシアティブ」と「防衛プラットフォーム」、この二つの構想を引き続き進めています。「防衛プラットフォーム」は、社会のカルチャーギャップを壊していく構造を目指していて、待っているだけじゃなく、自分たちで動くことが大事です。今日のイベントもその一環です。
皆さんそれぞれ、狙いや想いがあると思います。「防衛産業で売上を上げたい」とか「トレンドを押さえたい」とか。今はそれぞれが「点」なんですけど、それを繋いで強い「イニシアティブ」にしていく。そうすれば、「日本の誠実なテック」に近づけるはずです。
防衛分野には、イノベーションのジレンマがあります。先端技術を現場に取り込むには、技術の蓋然性やシステムの連」などの障壁がありますよね。このジレンマを超えられるのは、私たち一人ひとりの意思です。意思ある人が超えていくことで、本当の意味での「テック」が生まれる。その先には、ギャップのない開かれたパラダイムがあると信じています。

私たちはこれを「OpenJADC2」と呼んでいます。いろんなケイパビリティを繋げ、日本の防衛力に貢献できる体制を作るものです。「JADC2」という防衛用語があるように、領域も業界も横断して連携することが必要です。
そのために、新しいプラットフォーム「DAIJA」を作ります。これは単なるオープンイノベーションハブではなくて、「意思ある人が集まって、一気に話が進む」場です。民間側が持つ技術と防衛が抱える課題を可視化して、すぐにプロジェクトを立ち上げられるようにします。
将来的には、この仕組みを防衛プラットフォームに繋げ、さらに最終形として「ALAYASKI」の開発も視野に入れています。安心・安全な自国技術によって経済成長にも繋がる、本当にセキュアな構造を作ることを目指しています。
オールジャパンで防衛に対応できる体制ができれば、日本は健全に世界と向き合い、地域の安定や経済発展にも貢献できるはずです。その第一歩が今日のイベント。まさに”ステップ0”だと思っています。

官民の垣根を越え、未来への「ステップ0」が始まった

今回の「#2 DEFENSE TECH DAY」では、防衛省・自衛隊、スタートアップ、投資家、研究者が一堂に会し、現場課題と技術シーズを持ち寄って議論が交わされました。国内外の知見や経験が交差することで、新たな連携やビジネスの芽が見え始めています。
また、来場者アンケートでは、参加者の関心事や印象に残ったテーマが浮き彫りになりました。特に多く挙げられていたのは以下の3点です。

1.AI技術の実装
「可能性と難しさ」「人とAIの協業」といったキーワードが目立ち、単なるトレンドではなく、実用化フェーズに向けた課題への意識が高まっていました。

2.スタートアップを中心としたエコシステムの構築
「官民連携」や「もっとオープンなコミュニケーションを」といった意見から、防衛省や政府とのより具体的な協力体制を求める声が多く寄せられました。

3.防衛省・政府との具体的な連携
「フィンランドの事例を参考にしたい」「デュアルユースの必要性」といった言及が多く、防衛分野を持続可能なビジネスとして確立したいという意識がうかがえました。

こうした感想からは、本イベントが防衛テックの解像度を高める機会であったと同時に、次の実践に向けた課題意識を共有する場となったことがわかります。
粟津が語ったように、この日が「日本の誠実な防衛テック」への第一歩であり、“ステップ0”です。カルチャー、テクノロジー、資金が融合する場を継続的に生み出すことで、防衛領域における技術活用はさらに加速し、オールジャパンで世界と向き合える未来へとつながっていくでしょう。