衛星リモセン法対応コンサルティング

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#セキュリティ支援#コンサルティング

2021-09-28

プロフェッショナルサービス宇宙産業向け

衛星リモセン法とは?

衛星リモセン法とは、正式名称「衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律(平成28年法律第77号)」という国内法です。

人工衛星のうち、リモートセンシングと呼ばれる地表面の撮影・データ収集を行う人工衛星の国内での運用には、この法律が適用され、衛星事業者は許認可が必要です。

「衛星リモートセンシング装置使用許可」及び「衛星リモートセンシング記録取扱認定」に関する申請受付について:宇宙政策 - 内閣府

衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いの確保に関する法律(平成28年法律第77号)に基づく「衛星リモートセンシング装置使用許可」及び「衛星リモートセンシング記...

https://www8.cao.go.jp/space/application/rs/application.html


どうしてリモセン法が必要なのか?

リモートセンシング衛星やその撮影データが、万が一、テロリストなどに悪用された場合に、国家安全保障や国際安全保障に大きな影響を与える可能性が否めません。

リモートセンシング衛星の機能は年々向上しており、民間の衛星でもかつての軍事偵察衛星に匹敵する解像度に到達しつつあります。かつてはみられることのなかった軍事基地などの立ち入り禁止エリアも撮影しようとすれば撮影できてしまいます。


衛星リモセン法は、こういったリスクを踏まえ、宇宙基本法の基本理念に則り、国内の衛星リモートセンシング記録の適正な取扱いを確保するための主にセキュリティに関する責務などを定めたものです。

この法律に基づいて、衛星事業者やデータを取り扱う事業者は、それぞれ「衛星リモートセンシング装置使用許可」「衛星リモートセンシング記録取扱認定」を内閣府に申請し、その許認可を取得する必要があります。


求められる高度なセキュリティ

もう1つの宇宙関連法である宇宙活動法と異なり、衛星リモセン法は、主に安全保障上の理由による許認可制度です。

その申請と許認可取得には、内閣府が定めるガイドラインに基づいてセキュリティを中心とした安全管理措置対策を講じ、その上で申請し審査を受ける必要があります。

また、審査にあたっては、衛星のみならず、社内体制や技術的な管理措置、クラウドサービスや地上局に至るまでが対象となる場合もあります。元々、人工衛星による地表面の精細な撮影は、軍事・安全保障分野だったこともあり、現在でも、センシティブなものとして扱われています。民間の衛星であっても、その存在とデータが適切に保護される高いセキュリティが求められているのが現状です。



当社の取り組みと支援

当社は、専門的なセキュリティ知識や軍事・安全保障に関する知識を持つメンバーにより、リモートセンシング衛星のセキュリティ支援を行っています。衛星リモセン法の申請支援だけでなく、宇宙産業におけるサイバーセキュリティなど、宇宙分野とセキュリティ分野双方に精通したナレッジで、お客様のビジネスを支援します。


また、経済産業省が所掌する産業サイバーセキュリティ研究会において、宇宙産業サブワーキンググループの作業部会メンバーとして宇宙産業のセキュリティ基準の策定への協力や、宇宙産業と宇宙安全保障の動向に関する情報の入手に努めています。


衛星リモセン法の許認可取得・維持のコンサルティングについて、お気軽にお問い合わせください。



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