航空自衛隊と米スタートアップが結んだ7億円規模のSSA契約とは?

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#宇宙#防衛#自衛隊#海外スタートアップ

Written by misa@SNS/コミュニケーション

2022-06-13

宇宙・防衛

こんにちは、スカイゲートのSNS/コミュニケーション担当のmisaです。今日は、先日発表された航空自衛隊の契約の話題です。

契約の概要

prnewswireのリリースなどによると、航空自衛隊は、5月24日に数百万ドル(数億円)規模のSSAに関する契約を、アメリカのLeoLabs, Inc.社(以下、レオラブ社)と締結しました。

現在公表されている情報から『民間企業が提供する宇宙物体の観測データ提供サービスの利用(SSAデータ提供サービス(低軌道帯宇宙領域監視情報))』として伊藤忠アビエーション株式会社が入札した契約が該当するのではないかと考えられます。契約金額は7億7400万円でした。

レオラブ社とレーダートラッキングサービス

レオラブ社はアメリカを拠点とする、低軌道にある物体のレーダー追跡事業を展開する、唯一の民間企業です。サービスとして、宇宙状況監視(SSA)や衛星・デブリの追跡を提供しています。



レオラブ社はすでに、オーストラリア、コスタリカなど世界4箇所にレーダーを設置しており、宇宙空間の状況を監視しています。これらの観測情報は、APIを経由して利用することができ、全く新しい形のサービスです。

“宇宙軍”とSSA

SSAとは衛星やスペースデブリの研究と監視活動のことを指します。米国ではSDA(Space domain awareness)という呼称も多用されます。

近年はアメリカを筆頭に、各国が宇宙の安全保障上の能力確保のため、陸海空の次の領域(ドメイン)として、「宇宙軍」という軍種を確立する動きが盛んです。


人工衛星は、放送通信や気象予報だけでなく、近年はGPSなどの位置情報サービス、リモートセンシングなどの地表観測にも頻繁に用いられており、社会のインフラになりつつあります。

一方、近年の技術により小型衛星をはじめとする民間衛星は、すでに過去の軍事衛星に匹敵する性能にもなっており、ロシアによるウクライナ侵攻では、イーロン・マスク率いるSpace Xがウクライナ政府に高速衛星通信サービス、StarLinkを提供したことで、防衛作戦を優位に運ぶなど、大きなインパクトをもたらし始めています。

近年、ロシアや中国の人工衛星破壊実験を行うなど、人工衛星に対する危機が高まっています。宇宙軍によるSSAは、従来のデブリとの衝突回避だけではなく、自国の衛星の危機管理という側面でも重要性を増しています。

SSAの任務遂行能力を高める航空自衛隊

これらSSAの重要性が高まる動きに追従し、航空自衛隊も2020年5月に宇宙作戦隊を発足2022年3月には宇宙作戦群へ増強改編するなどの対応を行っています。

通常、「作戦隊」はSquadron、つまり飛行隊と呼ばれる最小の部隊に相当します。一方、現在の「作戦群」はGroupという名前を冠していることから、複数の隊を抱える格上の部隊に押し上げたことが伺えます。この宇宙作戦群には、宇宙状況監視の任務が含まれており、今回の契約はその能力を増強する動きと言えそうです。


今回の契約により、航空自衛隊は、レオラブ社が提供する衛星・物体トラッキングサービスの利用、収集したデータへのアクセス、衝突回避サービスに関する訓練を利用することが出来ると報道されています。日本国内のレーダーだけでなく海外のレーダーを使うことで、監視カバレッジの拡大が期待できそうです。

変わっていく宇宙安全保障の形

従来のSSAはそれぞれの国の観測データを国際的に共有することで実現していました。今後は、宇宙軍同士での協力が必要不可欠となると見られています。

民間企業であるレオラブ社が日本の自衛隊にサービスを提供するというのは、かなり大きな変化の兆しと言えるかもしれません。また、すでに北米を中心に宇宙領域における防衛や軍事能力は民間のスタートアップが大きな存在感を放っています。

今後の動向に注目です。

まとめ

  • 航空自衛隊が米レオラブ社と数億円規模の契約を締結

  • 隷下の宇宙作戦群の任務であるSSAの能力増強のためか

  • 宇宙安全保障領域ではこういった民間企業の参入が近年は目立つ


この記事を書いたのは

弊社は、元自衛官とエンジニアが立ち上げた宇宙・防衛とサイバー領域の専門的なプロダクト・サービスを提供するテクノロジースタートアップです。

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