DAIJA 会員規約
第1章 総則
第1条 活動目的
スカイゲートテクノロジズ株式会社(以下、「本法人」という)は、安全保障領域に参画する事業者の安全保障領域に関連した知識、経験、知見の獲得、共有、拡充等を進め、もって安全保障領域の利活用を加速させることを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
(1) 安全保障領域事業、サイバーセキュリティ事業又はこれらに関連する事業を営み又は営もうとしている企業、個人による専門的知見、経験、知見を共有等するコミュニティの設立、運営
(2) 前号の事業に関する研究、情報交換及び提供、事業支援、コンサルティング、課題提言、啓蒙活動
(3) 会員相互の親睦に資する事業
(4) 上記各号に附帯又は関連する一切の事業
第2条 本規約の範囲
本規約は、第4条に定める会員に適用される。
第2章 会員
第3条 会員の資格
会員となり得る者は以下のとおりとする。
安全保障領域に関連する事業を営む事業会社又は同領域での新規事業を検討している個人又は法人
第4条 入会
入会希望者は、本法人の活動目的に賛同し、所定の申込み方法により申し込みをし、本法人の承認を得て、会員となるものとする。
第5条 入会不承認
次の各号に掲げるいずれかの事由に該当する場合、本法人は、入会を承認しない場合がある。
(1) 入会申込時の申告事項に虚偽等があった場合
(2) 安全保障領域で適切な情報管理が困難である場合
(3) 安全保障上の懸念国資本の経営への直接的な影響を受けていると確認される場合
(4) 反社会的勢力又はこれに準じる集団又は個人である場合
(5) その他当法人が不適当な理由があると判断した場合
第6条 会費
会費は無料とする。
第7条 会員
1 会員は、その法人又は団体名、代表者等実質的支配者、住所並びに連絡先について、本法人への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更と手続きを行うものとする。
2 本法人は、会員が前項の通知を行わなかったことによる不利益について責任を負わないものとする。
3 本法人は、会員の法人又は団体名、代表者等実質的支配者、住所並びに連絡先を記載した会員名簿を作成する。
4 本法人は、ウェブサイト、パンフレット、プレスリリースその他の媒体において、会員である事実(会員名及びロゴ等の掲載を含む)を公開する場合、あらかじめ当該会員より書面(電子メールを含む)による承諾を得るものとする。 会員より特段の承諾がない限り、本法人は会員情報を非公開として取り扱う。
第8条 会員種別の変更
1 会員は、本協会の申込方法により申込をし、その会員種別を変更することができる。
2 会員種別の変更の承認は、本法人の決定によるものとする。
第9条 退会
会員は、退会をしようとするときは、所定の方法によって退会届を提出することにより、任意に退会することができる。
第10条 除名
会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、本法人の承認により当該会員を除名することができる。
(1) 法令等にもとづく命令又はこれらに基づく処分若しくは定款その他の規約に違反したとき
(2) 本法人の目的に反する行為を行った場合
(3) 本法人の名誉を傷つけた場合
(4) 安全保障上の懸念国資本の経営への直接的な影響を受けているにも関わらず申告をしなかった場合
(5) その他除名すべき正当な理由がある場合
第11条 資格喪失
会員は、第9条、第10条の場合のほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
(1) 正当な理由なく、会費を1年以上滞納したとき
(2) 会員の法人又は団体が解散したとき若しくはこれらに準じる事項が生じた場合
第3章 会員の権利と義務
第12条 会員の権利
会員は、以下に掲げる権利を有する。
(1) DAIJAを活用した事業化推進及びソリューション開発
(2) DAIJA会員向けイベントの情報収集と参加
第13条 会員の義務
1 会員は、本規約、本法人と会員との間で合意した各種の約定を遵守するほか、次の義務を負う。
(1) 秘密情報の守秘義務
・本規約において秘密情報とは、会員が本会の活動に関連して、秘密である旨を明示して開示した技術上、営業上その他一切の情報をいう。
・前項にかかわらず、会員がDAIJA特設情報共有サイト等を通じて「公開可能」または「NDA締結前の情報」として提供した概要情報については、本法人が防衛省等の第三者に対して提案活動を行うために無償で利用することを、会員はあらかじめ同意するものとする。
・より詳細な機密情報の開示が必要となる個別案件の検討においては、必要に応じて別途秘密保持契約(NDA)を締結するものとする。
(2) 安全保障領域等提供の努力義務
安全保障領域等当法人の設立目的に資する情報について、当法人が会員に対してこれの提供を求めた場合には、積極的に提供する。
2 会員は、本規約、本法人と会員との間で合意した各種の約定に基づく権利及び義務を第三者に譲渡又は移転若しくは貸与し又は担保に供する等の行為はできない。
第14条 会員資格の喪失に伴う権利及び義務
1 会員がその資格を喪失した場合には、会員としての権利を失う。
2 前条に定める守秘義務については、会員資格喪失後も負うものとする。
第15条 会員情報の取り扱い
会員は、本法人に対して提供した情報のうち、安全保障領域情報を、以下に掲げる利用目的の範囲内で利用することに合意するものとする。
(1) 本法人から会員その他第三者に本法人の活動を知らせる必要がある場合
(2) 会員が提供する製品・サービス、活動等を、本法人を介して会員その他第三者に知らせる必要がある場合
(3) 本法人の運営のため、業務を第三者に委託する場合に会員情報を取り扱わせる場合
(4) 法令等にもとづき、やむを得ず情報開示を必要とする場合
第16条 知的財産権の取り扱い
本法人の活動に関連して発生した知的財産権(著作権法第27条、第28条に定める権利を含む)は下記に従うものとする。
(1) 会員が本会への入会前、または本会の活動とは無関係に独自に開発・保有していた知的財産権(以下「背景知的財産権」という)は、引き続き当該会員に帰属する。
(2) 会員の本会の活動を通じて新たに創出された知的財産権(以下「成果知的財産権」という)の帰属及び割合等については、当該成果の創出に寄与した者(本法人及び 会員)の間で、その貢献度に応じて別途協議の上決定するものとする。
(3) 本法人は、会員が提供したソリューション情報を防衛省等へ提案する目的の範囲内に限り、当該情報を無償で使用(翻案、複製等を含む)できるものとする。
(4) 本法人は、会員に対し、本法人の活動に必要な範囲、期間で第2項の知的財産権を利用することを無償で許諾する。
第4章 規約の追加・変更
第17条 規約の追加・変更
本法人は、円滑な運営のために必要と判断される場合、本法人のホームページ等への掲載により会員に事前に通知の上、本規約を変更することができるものとする。変更後の規約は、附則記載日から有効とする。
第5章 その他
第18条 免責
1 会員は、本法人の活動に関連して取得した資料、情報等について、自らの判断によりその利用を決定するものとし、これらに起因して会員又は第三者が被害を被った場合であっても、本法人は一切責任を負わないものとする。
2 本法人が責任を負う場合であっても、会員の事業機会の損失、逸失利益、情報の不確実性によって生じた損害は、賠償の対象外とする。
3 会員間又は会員と第三者との間に紛争が生じた場合、本法人は、一切の責任を負わないものとする。
第19条 損害賠償
会員は、本規約に違反することにより、本法人に損害を与えた場合、本法人に対し、本法人に生じた被害を賠償するものとする。
第20条 委託
本法人は、本法人の運営に関する業務の一部又は全部を第三者に委託することができるものとする。
第21条 反社会的勢力の排除
1 会員は、自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、その他これらに準ずる者をいい、以下同様とする)に過去又は現在において該当していないことを表明及び保証し、将来にわたって反社会的勢力に該当しないことを誓約すると共に、反社会的勢力と次の各号の一にでも該当する関係を現在及び将来にわたって有しないことを誓約する。
(1) 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
(2) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていること
(3) その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2 利用者は、自己又は第三者を利用して次の各号の行為を行ってはならない。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為風説を流布し、偽計又は威力を用いて本法人の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(4) その他前各号に準ずる行為
第22条 懸念国からの影響
1 会員は、自らが日本国が規制する安全保障上の懸念国資本の経営への直接的な影響が限定的であることを表明及び保証し、将来にわたって懸念国資本の影響下に入らないことを誓約する。
2 入会後の事情により、資本関係に変化があり懸念される場合には直ちに本法人に通知する。
第23条 準拠法及び管轄
1 本規約は、日本法によって解釈され、日本法を準拠法とする。
2 本規約に関して、本法人と会員との間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第24条 協議事項
本規約の内容について協議が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。
本規約に関して会員と当社の間に紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本規約の内容について協議が生じた場合又は定めのない事項については、信義誠実の原則に従い協議の上、円滑に解決を図るものとする。
2025年7月31日 制定
2025年9月12日 改定
2026年2月20日 改定
スカイゲートテクノロジズ株式会社
151-0053 東京都渋谷区代々木1丁目35-3
skygate@skygate-tech.com